保険売上ゼロの接骨院・鍼灸院はどうする？

こんにちは。

やぎ鍼灸接骨院町田木曽院の八木裕太です。

レセコン導入義務化を考える

2026年度から療養費制度は大きく変わろうとしています。

料金改定だけではなく、

など、DX化が一気に進められています。

多くの解説記事では「レセコンを導入しましょう」という話で終わっています。

しかし、小規模院には一つの疑問があります。

保険請求がほとんど無い院はどうすれば良いのでしょうか。

保険請求を続ける場合、今後はオンライン請求への対応が求められる方向です。

そのため、レセコン導入が事実上必要になる可能性があります。

一方で、

という院も少なくありません。

そのような院では、年間数万円のレセコン費用は、そのまま固定費になります。

受領委任を辞退すれば、保険請求はできなくなります。

ただし、

などは今までどおり提供できます。

しかし、一度辞退すると、再開時には改めて申出や研修などが必要になるため、「簡単に辞退する」という判断もしづらいのが現状です。

制度としてDX化が進むこと自体は理解できます。

しかし、保険請求がほとんど無い施術所まで、同じ負担を求めることが本当に適切なのか。

これは多くの小規模院が感じている疑問ではないでしょうか。

現時点では、厚生労働省から制度の詳細が順次示されています。

焦って高額なシステムを導入するのではなく、正式な運用や経過措置を確認しながら判断することも大切です。

院の規模や経営方針によって、最適な選択は変わります。

だからこそ、「自院に本当に必要なのか」という視点で考えることが重要だと感じています。

やぎ鍼灸接骨院町田木曽院